2024.05.20

【PRESS RELEASE】20240520_日本初の災害ロボット派遣団体「日本災害ロボットレスキューフォース」が活動開始

日本災害ロボットレスキューフォース（JRRF、本部：東京都、会長：二宮宣文）は、2024年5月17日に国内初の災害対応ロボット派遣団体として、令和６年能登半島地震の被災地支援を目的に救助活動を開始します。JRRFは最新のロボット技術と専門技術を活用し、迅速かつ効果的な災害対応を通じて、救助と復旧作業の質を向上させることを目指しています。

【設立背景】

日本は災害多発国であり、これまでにも多くの自然災害が国民の生活に深刻な影響を及ぼしてきました。特に2011年の東日本大震災と、最近発生した令和６年能登半島地震は、救助と復旧の迅速化が如何に重要かを改めて世に示しました。これらの経験を踏まえ、JRRFは災害対応を専門とするロボット技術の開発と運用を進め、今後より多くの命を救うために日本のロボット関連及び様々な企業代表の有志により設立されました。

【解決策の提案】

JRRF は、高度なロボット技術と専門のオペレーターチームを組み合わせることで、災害現場での救助活動の速度と安全性を大幅に向上させます。この体制が発災前から存在することにより、これにより、今後発生する災害の発災直後の人命救助だけでなく、被災後の復旧支援にも迅速に対応することが可能となります。また、本年１月に発生した令和６年能登半島地震に対しても、救命フェイズから復興フェイズに移行していく中で、ロボットを活用した復興支援活動に協力してまいります。さらに、今後最先端の目的別ロボットの開発をしていくだけでなく、顧問団には国会議員なども参加していただき、災害時にロボットの活動範囲を広げる法整備なども提案していく予定です。

【JRRFの活動開始のタイミングとその理由】

1月に発生した令和６年能登半島地震による被災地では、仮設住宅の建設が急ピッチで進行中です。余震が落ち着いた今、被災者は自宅の状態を確認し、罹災証明の提出や公費による解体の準備が整いつつあります。当団体の先遣隊がNPOや自治体に対して実施したヒアリング調査の結果、一般的な重機よりも小型で、より繊細な操作が可能な「T-54援竜」の派遣を決定しました。このロボットを活用することで、被災者が公費解体前に安全に自宅から重要な品物を回収できるよう支援し、家屋の倒壊による二次災害のリスクを低減し、被災者の怪我や死亡事故を防ぐことに寄与します。

【活動の重要性と社会的意義】

JRRFの活動は、救命だけでなく、被災者の生活復旧支援にも重点を置いています。特に、倒壊した家屋からの貴重品の取り出しは、被災者にとって非常に重要な精神的支援となります。これにより、被災者が一日も早く普通の生活に戻れるよう助けることが私たちの目標です。

※具体的作業には仏壇、位牌、過去帳、アルバム、金庫、車など多岐に及びます。それらを取りに行き怪我をしたり、死亡される方が多く見過ごせない状況となっています。

【代表者のメッセージ】

JRRF準備委員会より、初代会長に任命された二宮宣文会長(救急医学・災害医療・国際救急医師)は、災害医療と救命救急の分野で長年の経験を持ち、災害時の即応性向上に情熱を注いでいます。「私たちの使命は、技術を活用して災害発生時における救助活動を革新し、一人でも多くの命を救うことです。今日から、私たちはその使命を果たすべく、全力を尽くします」とメッセージを出しています。

【派遣するロボットについて】

東日本大震災の教訓を経て、熱望された災害救助ロボット。ロボット開発会社テムザック及び、東北に拠点を有するアイザック、会津大学等の協力で開発は進められました。「援竜T-54」と名付けられたこのロボットは、瓦礫除去、重量物の移動、倒壊した建物内の捜索と救助作業を行うために特化して設計されました。ロボット開発の遠隔操作が可能で、狭い場所や危険な状況下でも活動を行うことができるため、人的リスクを最小限に抑えつつ、効率的な救助活動や復興支援活動を実現します。

【まとめ】

JRRFは、今後戦略、運用、開発を一体化させた日本初の災害専門のロボット派遣団体として、災害発生時のロボット活用の標準化に向けて活動します。技術の力を活用して、公助死、共助死などが生む悲劇を起こさないよう、未来の災害に強い社会を構築するために、私たちは日々努力を重ねていきます。

【支援募集について】

私たちは、公的補助や助成金などが基盤にした組織ではなく。完全に民間有志主導の団体として、活動しています。そのため活動を継続するために、企業や個人からの賛助会員や寄付を広く募集しています。賛助会員や寄付者は、社会貢献活動やCSR活動として参加が可能であり、特別なイベントへの招待やロボット操作の体験など、様々な特典を提供しています。また活動と平行して、ロボットの開発研究のために各地域の中小機械部品製造企業に協力を求め、共に未来の日本のために災害救助ロボットの開発をするための会員組織「災害ロボット研究所」を創設して、会員も広く募集していきます。